2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
次に、スーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給につきましては、不正受給を行った事業者に対し、平成二十九年十二月に補助金交付等停止措置を講ずるとともに、平成三十年二月に不正が認められている二つの事業の助成金と加算金を合わせた約九億四千万円を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に返還させたところであります。
次に、スーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給につきましては、不正受給を行った事業者に対し、平成二十九年十二月に補助金交付等停止措置を講ずるとともに、平成三十年二月に不正が認められている二つの事業の助成金と加算金を合わせた約九億四千万円を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に返還させたところであります。
例えば、平成二十六年三月でありますけれども、平成二十四年度補正、イノベーション実用化ベンチャー支援事業というものがありましたけれども、これでは、神奈川県の事業者が不正を働いて、ＮＥＤＯが交付決定の取消し、補助金交付等停止措置を講じるなど、過去にも不正受給や流用などがあったというふうに承知をしているところであります。
また、今回のダム事業の検証は、事業再評価として実施するものであり、道府県が対応方針を決定した上で、国土交通大臣が補助金交付等に係る対応方針を決定することとしております。 これらの点を踏まえて、石木ダムについては、長崎県において適切に対処されるものと考えております。
ただ、この二十二年度予算に関しましては、補助事業の継続、中止、これは、事業評価主体である地方公共団体が決定した上で、国土交通省は、その決定した対応方針及びその決定理由を踏まえて補助金交付等に係る対応方針を決めるということでありますので、今回に関しては従前どおりの、原則として年度予算の支出負担行為の実施計画承認後に、補助金交付等に係る評価結果を公表したということでございます。
それから、私どもではこれ以外に経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置要領というのがあるわけですが、例えば独禁法等で違反事件があった場合なんかは、一定期間の補助金等の交付停止でありますとか、あるいは契約に係る指名停止の措置、こういうのを講じておりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
補助事業の新規採択時評価は、国庫補助を受ける地方公共団体が必要なデータ収集などを行いまして、資料を作成し、補助金交付等に係る要求を行うことになっております。国土交通省の方は、提出された資料に基づき、検討を加え、その対応方針を決定するということになっております。
日本共産党として災害救助法の積極的活用や自治体に対する特別交付税の増額、また県道や市町村道の除雪費に対する早期補助金交付等を求めてまいりましたけれども、改めて強く求めたいと思います。 今日は時間も限られておりますので、融雪屋根や除雪機の燃料費にかかわる税金の軽減の問題に絞ってお聞きをいたします。 まず、融雪屋根にかかわる灯油や電気代の問題です。
そして、検査要求の九項目のうち二項目、すなわち、国からの公益法人等への補助金交付等と独立行政法人の業務運営等について、会計検査院から昨年十月に国会に報告されております。 そこで、政府においては、この件も含めて、参議院の決算審査を平成十八年度予算案にどのように反映をされてきたのか、総理にお尋ねをいたします。 次に、決算にかかわる財政法の改正についてお伺いをいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君） 今回のこの放課後児童クラブの改正の考え方でありますが、三位一体改革で、地方に対する補助金交付等につきましてはできるだけ簡素化をして使いやすいものにすると。そういったことと軌を一にして、こういう特別会計でやっております事業についても自由度を高めるということから見直しをしようというふうに考えたものでございます。
具体的には、行政運営について、情報公開法を超えて、例えば政策決定過程をすべて開示すること、行政の許認可、行政指導、補助金交付等におけるあいまいな裁量を立法によって明確化、透明化すること、国民の権利救済と行政の適法性を確保するために使い勝手のよい行政訴訟制度を構築すること、こういったことが必要不可欠と思われます。
経済産業省から補助金交付等の支援を実施しているところでございます。 承認ＴＬＯの活動実績を見ますと、国内特許出願件数におきましては、平成十一年度までは二百七十三件にとまってしまっておりましたが、平成十二年度は六百十八件、いずれも単年度ベースでございます。平成十三年度は千百四十五件。
○政府参考人（伊藤雅治君） 厚生労働省所管の養成機関に関しましては、障害者受け入れを直接の目的とした補助金交付等の措置は行っておりません。
また、鳥取県では被災者生活再建支援法を県全域に適用しておりますが、片山県知事からは、被災者には高齢者が多く、その支援には同法だけでは十分でないので、住宅再建への補助金交付等の支援策を十一月の県議会に提案する方針であるとの説明を受けました。 次に、鳥取県内の視察箇所等についてであります。
その通産局におきましては、国民の利便性の確保とか行政の効率性、迅速性の確保の観点から、本省の政策実施に必要な許認可、規制、監督、補助金交付等の事務を実施いたしております。
とりわけ、特別養護老人ホームヘの補助金交付等をめぐり、厚生省の前事務次官が収賄容疑で逮捕、起訴されたことを初めとする一連の不祥事の発生は、行政に対する国民の信頼を著しく傷つけたものであり、現場で働く福祉関係者を冒涜するものであります。
そういうふうな、ＮＩＩと呼ばれる情報通信基盤整備のプロジェクトや、州政府等が行う情報通信基盤整備への補助金交付等、最近政府が中心となって次々と基盤整備のための施策が打ち出されていると私もいろいろとお聞きしております。これはとにかく米国におくれをとらないように、我が国でも早急に情報通信基盤整備のための施策を打ち出していく必要があると考えるわけでございます。
この背景といたしましては、産品の規格設定あるいは各種の補助金交付等が国際貿易に影響を及ぼすものでありますから、そういうことで認識はありますが、これが国によりまして中央政府によって行われているものもありますれば地方政府によって行われているところもあるわけでございます。このような状況を踏まえて、今ウルグアイ・ラウンドで対応が検討されているところでございます。
それから補助金交付等の諸手続、これは一方で特定財源による交付金、無利子貸し付けもあり、他方で一般会計予算からの助成もございますが、こういったものの諸手続を一元化することが効率的である、こういったこと。それからまた、鉄道整備基金はそれなりの組織、要員を持っておりますので、助成業務を効率的に行うためにはこの組織体を利用することが鉄道事業者にとってもプラスになる。
このほかに富山県独自で企業立地の推進の補助金、企業立地促進費金融及び固定資産の減免等の助成制度も創設いたしまして鋭意努力しておりまして、我々もこれらの地元の努力に対しましてテクノポリスの促進税制、補助金交付等の助成策を講じて支援しているところでございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君） 通産省といたしましては、行管庁の勧告を踏まえまして、これまで補助金交付等、工業再配置施策の全般にわたりましてその効率化に努めてきたところでございます。さらに現在、近年の安定成長への移行や産業構造の知識集約化の進展等工業再配置をめぐる環境変化を踏まえまして、昭和五十九年度末をめどに工業再配置計画の見直しを行っておるところでございます。